近年、外国人により日本の土地がどんどん購入されているようです。
リゾート地、伝統ある街、住宅地など、さまざまです。そして、その後の開発・土地利用により、元の住民や文化に影響が出ていることも多々あるようです。
極端な話ですが、日本の全部の土地が購入された場合、日本は消滅してしまいます。
そこまではないにしても、外国人による日本の土地購入が進むと、どんな問題が発生するでしょうか？手遅れになる前に、早急に規制が必要ではないでしょうか？
世界、海外各国ではどうしているのかも気になるところです。
海外各国の外国人による土地購入への規制は？
各国で自国の土地が外国人によって、いいようにされるのを規制していますね。
中国はすごいですね。実質的に外国人は土地購入は不可能ですね。
| 国 | 外国人に対する土地・住宅購入の規制 |
|---|---|
| アメリカ | ・購入可能だが、州により外国人の不動産購入を禁止・制限している (州によりルールが異なる) |
| カナダ | ・住宅購入禁止 ・不動産投機による住居費の上昇などを抑えるため、空き家に課税する空室税 |
| オーストラリア | ・居住者以外の外国人による投資目的での中古物件の購入を原則禁止 |
| シンガポール | ・不動産価格の60%の税金を課す |
| 中国 | ・1年以上中国に居住している外国人に限られるなど条件を満たせば 不動産を購入は可能 ・ただし土地の所有権に関は国家所有となり、期限付きの使用権購入になる |
日本では？
| 国 | 外国人に対する土地・住宅購入の規制 |
|---|---|
| 日本 | 原則として、外国人による不動産の所有や賃借に規制なし |
日本は制限なしの野放しです・・・💧
日本の土地全部が外国人に購入される「可能性」がホントにあるということですよね。。
近年は円が安い状況になっているので、外国人から見ると日本の土地はどんどん安くなっていて、超バーゲンの状況でもあると思います。
日本は土地が狭く、人口が多い国です。そもそも国民1人あたりの土地が狭い国です。
そのため、諸外国に比べて、より早く規制する必要がある国だと思います。
日本で外国人の土地保有が進んだ場合の問題点は？
| 問題点 | 想定されること |
|---|---|
| 日本人用の土地が減る・ 地価が高騰する | ・日本人のための土地が減る ・地価が高騰する(外国人の分、日本人用の土地が少なくなる) ・投資・投棄目的で売買され、ゴーストタウンができる ・日本人が土地を購入しずらくなる |
| 町の再開発ができなくなる | ・日本人相手でも再開発計画の調整や立ち退きが困難なので、 外国人だと連絡がつくかもあやしく、再開発できなくなる |
| 町の管理上の不安要素 | ・同一国の外国人の○○人街ができる ・文化の違いで元の住民との軋轢が生まれる (日本人の多くは高齢者となる社会で) ・町としての管理が困難になる(ゴミ問題・治安悪化の問題) ・無人の民泊などに利用される ・自然が破壊される(無許可で森林伐採など) |
| 外国人のスパイ活動・ 犯罪活動拠点になる | ・容易にスパイ拠点・犯罪活動拠点を確保できることになる |
| 有事の際に 危険な場所になる | ・戦争や戦争に至る前に、当該国の外国人が国内に土地家屋を 持ち存在することになるので、有事の際には危険な場所になる |
| 社会保障のタダ乗り | ・実態としては特にないので問題ではない ※在留期間が3カ月を超える外国人は、原則、 国保・国民年金に加入しなければならない ※滞在期間が3カ月以内の観光客や、治療を受けることを 目的に来日する外国人は、国保・国民年金に加入できない (医療費は自己負担になる) |
そもそもの日本人用の土地が少なくなることや、外国人の投資投棄目的での売買で、
地価が高騰したり、ゴーストタウンができたり、実際に外国人が住むことになったとしても
治安面の問題が予想されます。
ひいては元々の町の崩壊などが懸念されることになりますね。
いつ、どんな対策が必要か？
- 伝統的な町、国の運営上、重要な場所に関しては、外国人による土地売買を禁止する規制が必要と考えられます。
- また、外国人のみの場所にならないように、一定の上限割合までしか外国人が土地売買できないような規制も有効だと考えられます。
- 一番怖いのは、気づいた時には外国人が5割を超えて、、などになっていて、元に戻すことも不可能にな状況になってしまうことです。
気付いた時には、、手遅れだったとならないように、一刻も早く規制することが望まれます。
(北方領土の問題とは違いますが、一度外国人に渡してしまうと、元に戻すのは実質かなり難しくなってしまうのは現実としてあると思います)
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